■厚生労働省は平成23年5月25日に平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況を発表しました。
■概要
○総合労働相談件数 113 万 234件 （前年度比 0.9％減）
○民事上の個別労働紛争相談件数 24 万6,907件（ 同 0.2％減）
○助言・指導申出件数 7,692件 （ 同 1.1％減）
○あっせん申請受理件数 6,390件 （ 同 18.3％減）
■ポイント
（１）総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、あっせん申請受理件数は減少しています。
（２）『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件（自己都合退職など）』といった相談が増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化しています。
（３） 相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者ですが、正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加しています。
（４） 助言・指導は１カ月以内に97.6％、あっせんは2カ月以内に93.6％が処理終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされています。
■前年度と比べて、総合労働相談件数は10,772件（前年度比0.9％減）減少し、民事上の個別労働紛争相談件数は395 件（同0.2％減）と微減しています。
制度発足以降、件数は右肩上がりで増加してきたが、今年度はほぼ横ばいであり、過去最高を更新した前年度と同水準で高止まりしている状況となっています。
下図参照
■その他
平成22年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳を見ると、『解雇』に関するものが21.2％と最も多く、『いじめ・嫌がらせ』が13.9 ％、『労働条件の引下げ』が13.1％と続いています。
また、相談者は、労働者（求職者を含む）が81.2 ％と大半を占めており、事業主からの相談は11.4％となっております。
以上