経団連が2014年3月卒初任給調査で会員企業に対し、初任給決定に当って最も考慮した判断要因の調査をみると
1位 ・・・ 29.2% 世間相場で決めた
2位 ・・・ 23.3% 在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた
3位 ・・・ 12.9% 賃金交渉の結果、その配分で決めた
4位 ・・・ 12.1% 人材を確保する観点から決めた
5位 ・・・ 8.8% 労組との初任給交渉で決めた
6位 ・・・ 7.7% 企業業績を勘案して決めた
7位 ・・・ 6.5% その他
となっています。上位2つの要因は「世間相場」と「在籍者とのバランス」ですが両者とも前年(2013年)の調査と比べると
「世間相場」 33.2% → 29.2%
「在籍者とのバランス」 25.9% → 23.3%
と下がっており、一方、3位と4位の両者は
賃金交渉の結果、その配分で決定」 6.9% → 12.9%
「人材確保の観点から決定」 8.8% → 12.1%
と前年よりアップしています。
以上