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第3話「小規模企業でも活用しやすい 助成金のあらまし」

投稿日:2002年07月16日

1.従業員を雇い入れたとき
(1)特定求職者雇用開発助成金(職安の紹介によるもの)
対象者:高年齢者(55歳~64歳)、障害者、母子家庭の母など
受給額:賃金の3分の1を1年間(重度障害者の2分の1を1年半)

(2)中小企業雇用創出人材確保助成金
要件:    
a.創業・異業種に進出(改善計画の提出・認定)するとき。
b.施設又は設備等(リース可)に300円以上負担すること。
受給額:6人まで、賃金の3分の1を1年間

2.61歳以上の定年延長、65歳以上までの再雇用制度を導入したとき
(1)継続雇用定着促進給付金(第1種) ※雇用保険加入者10人以上の事業所
要件:    
a.就業規則に61歳以上定年や65歳以上まで再雇用の定めあり。
b.雇い入れ後1年以上の55歳以上65歳未満の者1人以上あり。
受給額:    
企業規模10人~29人以上の場合
a.61歳~64歳定年延長:100万円×4年
b.65歳以上定年延長:120万円×5年
c.65歳以上継続延長:80万円×5年

(2)継続雇用定着促進給付金(第2種) ※(1)を受給した事業所
要件:61歳~64歳の者が15%以上在籍(4人以上)していること。
受給額:1人当たり月額2万円

3.高年齢者を雇い入れたとき
(1)特定求職者雇用開発助成金 [前ページ1.(1)] を参照ください。
(2)継続雇用定着促進助成金(第1種、第2種) [上記2.(1)(2)] を参照ください。

4.能力開発を行ったとき
(1)能力開発給付金(企業外で、延べ10時間以上の教育訓練を行うとき)
55歳未満:費用の3分の1(1人当たり5万円程度)
55歳以上:費用の3分の2(1人当たり10万円程度)

(2)自己啓発助成金(10日以上の有給休暇教育訓練を行うとき)
受講費用の3分の1(支給限度:55歳未満5万円、55歳以上10万円)
有給休暇中の賃金の3分の1(支給限度:45歳未満100日、45歳以上150日)

(3)認定職業訓練派遣等給付金(所定労働時間内に認定訓練を受講させたとき)
認定職業訓練を終了した者に、受講中の賃金の3分の1

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