労働条件や解雇をめぐるトラブルの発生が急増している事から経済社会や労使の要請から労働基準法の見直しが行われています。
次の通常国会に、以下のような改正法案が提出される予定です。
1.労働基準法改正の主旨
(1)労働者の能力や個性を活かすことができる多様な雇用形態や働き方が選択肢として準備され、労働者が主体的に多用な働き方を選択できる可能性を拡大する事
(2)働き方に応じた適正な労働条件が確保され、紛争解決にも資するよう労働契約など働き方に係るルールを整備すること
(3)制度の整備、運用に際しては、労使によるチェック機能が十分に活かされるようにすること
2.労働基準法関係
(1)解雇ルールの法制化
(2)契約社員やパート等の雇用契約期間の上限延長
(3)企画業務型裁量労働制の対象拡大や導入手続きの緩和
3.労働者派遣法関係
(1) 禁止されている製造ラインへの派遣労働の解禁
(2) 専門職種（26業務）の派遣上限期間の3年を廃止