◆第３行被保険者の未加入救済 ２００５年４月から
会社員の妻で専業主婦の人は「第３号被保険者」と呼ばれ、自らは保険料を納めないが、老後に国民（基礎）年金を受け取れる。第３号被保険者の届け出は 2002年4月以降は夫の勤める会社がやってくれる。それ以前は個人で市町村に届け出ていたため、届け出忘れで年金を受け取れない事態が起きている。
Ａさんの母にも86年から5年分の届け出忘れ期間があった。このままでは5年分が「未加入」となり65歳から受け取る国民年金が減る。しかし、2005年4月から救済策がスタート。申請すれば過去の届け出忘れは帳消しになる。
◆３０歳未満の配偶者の遺族厚生年金を有期年金とする ２００７年４月から
厚生年金の加入者が亡くなった場合、その配偶者は遺族厚生年金を終身で受け取れる。ただ、2007年4月からは子供のいない30歳未満の女性が受け取る遺族厚生年金は5年の有期年金となる。たとえば、Ｂ子さんの息子が結婚して死亡、妻が30歳未満ならこのケースがあてはまる。
Ａさんの父が亡くなった場合、母は結婚期間中はずっと専業主婦だったので夫の厚生年金の4分の3を受給できる。仮に働いていた時期があれば妻が自分の厚生年金を受給したうえで、夫の厚生年金の4分の3の方が高いなら差額を遺族厚生年金として受け取る。
◆離婚時の老齢厚生年金の分割が可能 ２００７年４月から
2007年4月以降、離婚して話し合いや裁判で分割に合意すると、妻の取り分は最大で2分の１まで別口座に振り込まれる。妻が厚生年金に加入したことがあれば、双方の受給額が同額になるまで分割できる。
2008年4月以降、会社員の夫と妻が専業主婦の夫婦を対象に新たな分割制度が導入される。離婚などを理由に施行日後の妻が専業主婦だった期間について、夫の厚生年金の半分を自動的に受け取ることができる。
◆フリーターなど２０歳代の低所得者を対象 最長10年の保険料免除
２００５年４月から
「バイト代から保険料を払う余裕なんてないよ」。Ｂさんの息子（22歳）はフリーターで、収入も不安定。月額13,300円の国民年金保険料は納めていない。国民年金は25年加入しないと老後の受け取り資格が生れない。未納を続けると40歳以降になって慌てても受給は難しい。
2005年4月からフリーター向けの未納対策が始まる。30歳未満を対象に最長10年の保険料を免除する。将来、保険料を納め直せば本来の年金額を受け取れる。免除基準となる所得額は未定だがＢさんの息子も対象となるかもしれない。
免除制度は広がる見通しだ。現在は子供2人のモデル世帯だと164万円の所得を目安に保険料を全額免除、約285万円で半額を免除する制度がある。2006年7月からは2段階の免除制度を4段階に細かく分ける。少しでも年金を払いやすくして未納・未加入を減らす考えだ。
◆育児休業中の保険料免除期間の拡大 ２００５年４月から
2005年4月から育児休業での保険料の免除期間も1年から3年に広がる。Ａさんの妻（33歳）は子供が小さいので働く時間を抑えている。収入が減ると納める保険料も少なくなり年金額も減る。今後は子供が3歳までの間の分について、以前の収入に応じた厚生年金を受け取れる。
◆受給開始繰り下げ可能 ２００７年４月から
受給を繰り下げたモデル世帯の年金月額の目安（単位：万円）
| 受給 | 夫 婦 の 生 年 | |||
| 1944年 （60歳） |
1949年 （55歳） |
1954年 （50歳） |
1959年 （45歳） |
|
| 65歳 から |
24.4 | 25.2 | 26.5 | 28.6 |
| 66歳 から |
26.3 （＋1.9） |
27.2 （＋2.0） |
28.6 （＋2.1） |
30.8 （＋2.2） |
| 67歳 から |
28.3 （＋3.9） |
29.2 （＋6.3） |
30.7 （＋4.2） |
33.1 （＋4.5） |
| 68歳 から |
30.5 （＋6.1） |
31.5 （＋6.3） |
33.1 （＋6.6） |
35.7 （＋7.1） |
| 69歳 から |
32.4 （＋8.0） |
33.5 （＋8.3） |
35.3 （＋8.8） |
38.0 （＋9.4） |
| 70歳 から |
34.6 （＋10.2） |
35.2 （＋10.0） |
37.6 （＋11.1） |
40.6 （＋12.0） |
≪年収800万円の50歳サラリーマンへの年金改革の影響≫
厚生年金に加入中のＡさん（36歳）、Ｂさん（50歳）は現在年収の１３．５８％の保険料を事業主と折半負担している。今回の改正によって、今年の10月から毎年０．３５４％ずつ保険料率が上がる。
・ 保険料率が上がるための家計への影響は
(1) 年収470万円（月収30万円、ボーナス110万円）のＡさんの場合
保険料額・・・638,260円／年 → 654,898円／年
給与から天引きされる本人負担分＝8,319円増／年
(2) 年収800万円（月収50万円ボーナス200万円）のＢさんの場合
本人負担分年間保険料額 14,160円増加
毎年同じペースで14年間増え続け、2017年度の保険料率は18.30％となり、Ａさん、Ｂさんともに年収が同じとするなら本人負担分はＡさんが約11万円、Ｂさんが約188,000円負担が重くなる見通し。
■ 年金改革のポイント
＞ 保険料について
▽ ２００４年10月
厚生年金保険料を現在の１３．５８％（労使折半）から引き上げ、２０１７年度以降１８．３％に
▽ ２００５年４月
◇ 国民年金保険料を現在の月13,300円から引き上げ、2017年度以降は16,900円に
◇ フリーターなど20歳大の低所得者に国民年金保険料の納付を最大10年間猶予
◇ 育児休業中の保険料免除期間を1年から3年に拡大
▽ ２００６年７月
国民年金保険料の免除基準を４段階に拡大
＞ 年金額について
▽ ２００４年１０月
少子高齢化に応じ、年金額の伸びを自動的に抑える仕組みを導入
▽ ２００５年４月
６０歳～６５歳の在職中の会社員の年金で１律２割カットを廃止
▽ ２００７年４月
◇ ７０歳以上の会社員の厚生年金を収入に応じて減額
◇ 子供がいない２０歳代の女性が受け取る遺族年金を５年に制限
＞ その他
▽ ２００４年１０月
基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から、２００９年度までに２分の１に引き上げ
▽ ２００５年４月
第３号被保険者が過去に届出を忘れた期間を救済
▽ ２００７年４月
離婚時に厚生年金の分割を可能に
▽ ２００８年４月
・会社員の夫と専業主婦が離婚すると、夫の厚生年金を２分割
・保険料の納付実績や受給額の目安をポイントで通知