厚生労働省：「平成16年賃金引上げ等の実態に関する調査」より
① 賃金改定の実施状況
・ 「平均賃金の引上げを実施または予定している」企業69.8％（前年62.7％）
・ 「平均賃金を引き下げる」3.4％（前年7.2％）
・ 「賃金の改定を実施しない」21.4％（前年24.1％）
（引上げる企業は7.1ポイント増加し、引き下げる企業及び改定しない企業を実施しない企業は減少した。）
② 賃金の改定額及び改定率
● 賃金の改定状況
・ 常用労働者数の加重平均 3,751円（前年3,064円）←8年ぶり前年を上回る
・ 改定率 1.3％（前年1.0％）
・ 「平均賃金を引上げる」と回答した企業の引上げ額 4,807円（前年4,720円）
引上げ率 1.7％（前年1.6％）
・ 「引き下げる企業」の引き下げ額は11,431円（前年13,611円）
引き下げ率 3.5％（前年4.4％）
産業別では
1位：鉱業5,590円（前年3,911円）
2位：情報通信業5,566円（前年5,221円）
3位：教育学習支援業4,689円（前年5,591円）
③ 定期昇給の実施状況
● 管理職の状況
「定昇制度あり」53.4％
・ このうち昨年中に
「定昇を行った・行う」43.4％
「定昇を行わなかった・行わない」9.4％
● 一般職の状況
「定昇制度あり」66.6％
・ このうち昨年中に
「定昇を行った・行う」57.5％
「定昇を行わなかった・行わない」8.7％
④ 賞与支給額の決定状況
● 「賃金の改定を実施、または予定して額も決定している」企業について、賞与支給額の決定方式をみると、
「業績連動式で決めた」34.9％（前年37.9％）
「労使交渉で決めた」32.3％（前年33.8％）
⑤ 賃金カット等の実施状況
● 「昨年中に何らかの賃金カット等を実施または予定している」13.6％（前年18.8％）
・ このうち
「賃金カットを行った・行う」69.2％
「諸手当の減額を行った・行う」39.9％
・ その対象者は
「管理職のみ」24.5％
「一般職のみ」16.3％
「管理職全員と一般職全員」27.4％
「管理職一部と一般職一部」22.9％
・ 実施期間は
「一年以上」67.2％
「半年以内」15.4％
「半年以上一年以内」13.7％
⑥ 賃金の改定事情
● 賃金改定にあたりもっとも重視した要素は
「企業業績」78.1％（前年77.7％）
「世間相場」7.3％（前年7.1％）
「雇用の維持」5.0％（前年4.5％）
● 上記の「企業業績」を重視した企業について、自社業績をどう評価しているかは
「良い」22.0％（前年12.1％）
このうち「平均賃金を引上げた・引上げる」企業は95.9％（前年93.5％）
「悪い」42.2％（前年56.9％）
このうち「平均賃金を引上げた・引上げる」企業は64.6％（前年53.0％）
「どちらともいえない」35.8％（前年31.0％）
このうち「平均賃金を引上げた・引上げる」企業は82.1％（前年84.1％）
⑦ 人件費負担の対策
● 人件費負担に対し企業が当面、どのような対策に力を入れているか
「売上高の増加、新製品の開発」43.1％（前年36.9％）
「諸経費等コストの削減」14.0％（前年15.6％）
「パートタイム労働者への切替え、
下請け、派遣労働者等の活用」13.3％（前年11.6％）
得々情報
第78話「賃金改定額８年ぶりに上昇」
投稿日：2005年03月16日