厚生労働省は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について、これまでも不正受給防止対策の強化に取り組んできましたが、一部に不正な受給も見られる（※）ことから、より一層の適正な支給に向けて、以下のような不正受給防止対策に新たに取り組むことを平成22年6月30日に発表しました。
１．実地調査の強化
以下の事業所については、必ず実地調査を行うこととなります。
(1) 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2) ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業
(3) 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所
２．効果的な立入検査の徹底
不正が疑われる事業所については、都道府県労働局が雇用保険法第７９条に基づき立入検査が行われていますが、効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底するとしています。
（※） 架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成２１年度の間に、９１事業所、約７億３５５万円（平成２２年３月３０日に記者発表した５２事業所、約１億９，３５０万円を含む。）を不正として処分し、悪質な事案については、刑事告発をしています。
３．その他
厚生労働省は6月29日に雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数について発表しております。概略次のとおり減少傾向を示しています。
・平成22年5月の集計結果（速報値）によると、大企業の届出事業所数は前月から212事業所減少し、1,635事業所、対象者数は58,013人減少し、151,707人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,439事業所減少し、75,148事業所、対象者数は103,986人減少し、1,172,331人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,651事業所減少し、76,783事業所、対象者数は161,999人減少し、1,324,038人になった。
以上